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労務

◎愛媛県最低賃金
  −愛媛県で適用する最低賃金一覧−PDF

◎労働保険制度

 労働保険とは、労災保険(労働者災害補償保険)と雇用保険とを総称したものです。
 労働保険は、労働者を一人でも雇っていればその事業主は加入手続きを行い、労働保険料を納付しなければなりません。(農林水産業の事業の一部を除きます)

事業主の皆様へ 労働保険の成立手続きはおすみですか (PDF 24.39MB)

労働保険事務組合制度をご利用ください!

※労働保険について分からない、忙しくて手続きに行く時間をとれない事業主の方
…当商工会は、事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理するこ とについて、厚生労働省の認可を受けておりますので、当会への委託をおすすめします。

●事務処理委託のメリット
 @労働保険料の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので手間が省  けます。
 A労災保険に加入できない事業主や専従者等も加入(特別加入制度)することができます。
 B労働保険料を3回に分割納付できます。

●委託できる事業主は?
  常時使用する労働者が下表に該当する事業主

金融・保険・不動産・小売業 50人以下
卸売業・サービス業 100人以下
その他の事業 300人以下

●委託できる事務の範囲
 労働保険事務組合に委託する事務の範囲は、事業主が行うこととされている次の事務のすべてとされています。
@概算保険料、確定保険料その他労働保険料と一般拠出金及びこれに係る徴収金の申告、納付
A雇用保険の被保険者資格の取得及び喪失の届出、被保険者の転入及び転出の届出その他雇用保険の被保険者に関する届出等に関する手続
B保険関係成立届、雇用保険の事業所設置届等の提出に関する手続
C労災保険の特別加入申請、変更届、脱退申請等に関する手続
D労働保険事務処理の委託、委託解除に関する手続
Eその他労働保険の適用徴収に係る申請、届出、報告等に関する手続

※労災保険の給付手続、有期事業開始届(建設業)等の提出代行業務、雇用保険における各種助成金・給付の支給申請手続については、委託事務の範囲外でありますので、一切事務を受付できません。

 

共済

商工会では、安心、有利な各種の共済、退職金、保険制度をご用意。 加入のご相談を承っております。詳しくは商工会までお問い合わせください。

小規模企業共済制度  
経営者の退職金
退職後のゆとりある生活を応援する安心の共済制度
掛金は全額所得控除
掛金は月額1,000円〜70,000円の範囲で自由に選択
受取り時にも税制面での大きなメリット
 
 ○小規模企業共済制度ご案内パンフレットPDF
 
全国商工会経営者
休業補償制度
 
会員事業者および従業員、家族の皆様が、万が一、病気やけがにより入院し業務に従事できなくなった場合の所得を保険金としてお支払いするもので、団体割引および優良割引の適用(見込み割引率36〜37%)により一般加入に比べて非常に有利な保険料でご加入いただける制度です。
 
 ○パンフレット PDF(損保ジャパン)PDF(東京海上日動)
 
ほのぼの共済  
安心をおとどけする2つの傷害保障プラン
安い掛金で大きな安心 (月掛金 S型2,000円、L型1,000円)
法人負担の掛金は全額損金処理
 
 ○ほのぼの共済パンフレットPDF
 
特定退職金共済制度
(特退共)
 
事業主が負担した掛金は全額損金または必要経費扱い
又、従業員の給与所得にもなりません。

○加入できる方
愛媛県商工会連合会の地区内に事業を有する事業主に雇用されている従業員の方

○加入できない方
事業主及び事業主と生計を一にする親族、法人の役員
  (使用人兼務役員を除く)

○加入しなくても差し支えない方
期間を定めて雇われている方、季節的な仕事のために雇われている方、試用期間中の方、非常勤の方、パートタイマー等のような労働時間の特に短い方、休業期間中の方
 
商工貯蓄共済制度  
貯蓄・融資・保障が三位一体となった商工会員(家族・従業員を含む)ための制度です。
2012年4月より先進医療特約がセットされます。
 
商工会の福祉共済
「がん」重点補償
 
満6歳〜74歳までのがん・ケガ・疾病による入院、手術等を補償します
 
業務災害保険  
高額な賠償責任もしっかり補償
派遣社員や構内下請作業者も補償の対象に
建設業の場合、経営事項審査の加点対象となります
商工会のスケールメリットを活かし団体割引を適用
 
 ○パンフレット PDF(損保ジャパン)PDF(東京海上日動)
 
PL保険  
商工会員のための生産物賠償責任保険
製造業だけでなく、販売業、飲食店、工事業、請負業等幅広い業種が加入対象!
 
 ○PL保険 パンフレットPDF / 保険料率表PDF
         リコール特約PDF
 

 

社会保険1日(出張)相談日

日本年金機構 松山西年金事務所が行っている社会保険相談日は次の通りです

  *開催場所  内子町商工会 本所
            (内子町役場内子分庁舎隣:内子町就業改善センター2階)
  *相談時間  午前10時〜午後3時30分

   
平成28年  4月    12日(火)   26日(火)
5月             31日(火)
6月    14日(火)   28日(火)
7月             26日(火)
8月     9日(火)   23日(火)
9月             27日(火)
10月    13日(木)   25日(火)
11月             22日(火)
12月             13日(火)
平成29年  1月             31日(火)
2月    14日(火)   28日(火)
3月             28日(火)

      実施機関  日本年金機構 松山西年金事務所
               〒790-0062 松山市南江戸3丁目4−8
                         (TEL 089-925-5105)


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